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知的財産管理技能検定

【腕試し】知的財産管理技能検定2級の過去問題に挑戦!

このページでは過去の知的財産管理技能検定2級で実際に出題された試験問題を一部抜粋して紹介します。

学科と実技で各15問ずつあるので、何問正解できるか挑戦してみましょう!

【過去問】第29回 知的財産管理技能検定 2級学科試験

(はじめに)
すべての問題文の条件設定において、特に断りのない限り、他に特殊な事情がないものとします。また、各問題の選択枝における条件設定は独立したものと考え、同一問題内における他の選択枝には影響しないものとします。
特に日時の指定のない限り、2017年9月1日現在で施行されている法律等に基づいて解答しなさい。
解答は、選択枝ア~エの中から1つ選びなさい。


 

Q1.ア~エを比較して、著作権又は著作者人格権の侵害に関して、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 著作物の権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。
(イ) プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を私的に電子計算機において使用する行為は、その著作権を侵害する行為とみなされる。
(ウ) 外国で作成されたいわゆる海賊版を国内において頒布する目的で輸入する行為は、著作権を侵害するおそれがある。
(エ) 著作者の名誉又は声望を害する方法で著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。

+ 答え

 

Q2.ア~エを比較して、特許出願前に行う先行技術調査に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 特許出願に係る発明に関連する先の特許出願等を知っている場合には、それを明細書に記載する必要がある。
(イ) 先行技術調査を行わないで特許出願をした場合は、拒絶理由の対象となる。
(ウ) 学会誌で公表された学術論文の内容についての調査が必要な場合はない。
(エ) 先行技術となる公開特許公報が発見された場合、その特許請求の範囲に記載された発明のみを検討すればよい。

+ 答え

 

Q3.ア~エを比較して,著作権の許諾等に関して、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 私的使用目的で著作物を複製した場合、当該複製物を営利目的で公衆に提示するためには、著作権者の許諾を得なければならない。
(イ) 著作権を利用する権利は、複数人に許諾することができる。
(ウ) すべての著作権を譲渡する場合、著作権法第27条及び第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていなければ、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定される。
(エ) 未成年の著作権者の著作物を利用する場合、当該著作権者の許諾を得る必要はない。

+ 答え

 

Q4.ア~エを比較して、関税法に関する次の文章の空欄 ① ~ ③ に入る語句の組合せとして、最も適切と考えられるものはどれか。

① は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品で輸入されようとするものを没収して ② をし、又は当該物品を輸入しようとする者にその ③ を命ずることができる。

(ア) ① =財務大臣  ② =廃棄  ③ =差止め
(イ) ① =税関長 ② =廃棄 ③ =積戻し
(ウ) ① =財務大臣 ② =積戻し ③ =廃棄
(エ) ① =税関長 ② =積戻し ③ =廃棄

+ 答え

 

Q5.ア~エを比較して、弁理士法に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 裁判外紛争解決手続は、弁理士の業務として弁理士法に規定されている。
(イ) 業として特許出願手続の代理を行うことができるのは、弁理士に限られる。
(ウ) 意匠の登録料の納付手続は、弁理士以外の者が業務として行うことができない。
(エ) 弁理士は、特許無効審判の請求に関して相談を受け、助言を与えた後であっても、当該特許無効審判について相手方である特許権者の代理人となることができる。

+ 答え

 

Q6.ア~エを比較して、契約に関して、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 瑕疵担保責任は、民法上定められた規定であるので、当事者間の契約によって、排除することはできない。
(イ) 相手方の債務不履行によって譲渡契約を解除した場合には、契約は過去に遡って効力を失う。
(ウ) 契約は申込と承諾の意思表示が合致した時に成立するので、口頭による契約であっても無効とはならない。
(エ) 契約内容に含まれない内容であっても、相手方の行為によって損害を受けた場合には、不法行為に基づいて賠償請求できる場合がある。

+ 答え

 

Q7.ア~エを比較して、著作権に関して、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 展示権とは、無断で他人に、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示されない権利をいう。
(イ) 上映権とは、無断で他人に、著作物を公に上映されない権利をいう。
(ウ) 貸与権とは、無断で他人に、映画の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供されない権利をいう。
(エ) 公衆送信権とは、無断で他人に、著作物を公衆に対して送信されない権利をいう。

+ 答え

 

Q8.ア~エを比較して、特許権の設定登録前の特許出願に基づく警告を受けた者のとり得る措置として、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 設定登録前の特許異議申立て
(イ) 先使用権の存在の確認
(ウ) 特許庁長官への情報提供
(エ) 特許出願の継続的確認

+ 答え

 

Q9.ア~エを比較して、職務発明に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 職務発明について、特許法上は特段の定めはなく、通常の発明と同様に取り扱われる。
(イ) 職務発明について、発明完成前にあらかじめ、使用者等が特許を受ける権利を承継する旨の契約をすることはできない。
(ウ) 職務発明について、その発明をした従業者等が特許を取得した場合、使用者等は法定通常実施権を取得する。
(エ) 職務発明について、発明完成と同時にその発明をした従業者等と使用者等の両方に特許を受ける権利が属することとなる旨が特許法に規定されている。

+ 答え

 

Q10.ア~エを比較して、外国出願に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 日本にされた商標登録出願に基づいて、パリ条約上の優先権を主張し、他の同盟国に商標登録出願をすることはできない。
(イ) 特許協力条約(PCT)による国際出願において、パリ条約上の優先権を主張できる。
(ウ) 外国に特許出願をする場合には、先に日本で特許出願をした後に、パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする必要がある。
(エ) パリ条約上の優先権を主張して特許出願をする場合、優先期間は、第一国の特許出願に係る発明の完成日から12カ月である。

+ 答え

 

Q11.ア~エを比較して、特許出願に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 同じ発明者によって同時期になされた複数の発明は関連性があるため、必ず1つの特許出願とする必要がある。
(イ) 出願審査請求がされていない特許出願に対して、審査官から拒絶理由が通知される場合がある。
(ウ) 特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは必要ない。
(エ) 公衆の衛生を害するおそれがある発明は、特許を受けることができない。

+ 答え

 

Q12.ア~エを比較して、共同研究開発の成果に関する契約について、最も不適切と考えられるものはどれか。

(ア) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得ることにより、その持分を目的とする質権を設定することができる。
(イ) 特許権が共有に係る場合において、その特許発明の実施につき他の共有者の事前の同意を必要とする旨の契約があるときは、各共有者は、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができない。
(ウ) 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
(エ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得ないで、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。

+ 答え

 

Q13.ア~エを比較して、独占禁止法に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 特許ライセンス契約において、許諾に係る製品の販売価格を制限することは、独占禁止法上、問題にならない。
(イ) 1つの会社が、品質の優れた商品を安く供給することにより市場を独占してしまう場合は、私的独占として独占禁止法違反となる。
(ウ) 他社と協議して同一商品の販売価格を同一に設定することは、独占禁止法上、問題にならない。
(エ) 会社の役員が他社の役員を兼任することについて、独占禁止法上、禁止される場合がある。

+ 答え

 

Q14.ア~エを比較して、意匠法に規定される法目的に関して、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 産業の発達に寄与すること
(イ) 需要者の利益を保護すること
(ウ) 文化の発展に寄与すること
(エ) 国民経済の健全な発展に寄与すること

+ 答え

 

Q15.ア~エを比較して、実用新案登録出願に基づいてパリ条約上の優先権を主張して実用新案登録出願をする場合の優先期間として、最も適切と考えられるものはどれか。

(ア) 6カ月
(イ) 12カ月
(ウ) 18カ月
(エ) 3カ月

+ 答え

 

管理人・茜
お疲れさまです!2級学科は以上です。次は実技に進みましょう。

 

【過去問】第29回 知的財産管理技能検定 2級実技試験

(はじめに)
すべての問題文の条件設定において、特に断りのない限り、他に特殊な事情がないものとします。また、各問題の選択枝における条件設定は独立したものと考え、同一問題内における他の選択枝には影響しないものとします。
特に日時の指定のない限り、2017年9月1日現在で施行されている法律等に基づいて解答しなさい。


 

【1】甲が所有している未発行の写真A、B、Cの原作品の利用方法について、甲の友人乙が発言1~3をしている。

発言1 「写真Aは、ショッピングモールで行われた人気アイドル丙の写真集の発売記念サイン会で、丙の承諾を得て甲が撮影したものです。甲が、写真Aを自分のスマートフォンに転送してスマートフォンの待受画面に利用しても問題はありません。」
発言2 「写真Bは、甲が経営する洋菓子店に、常連客である丁が来店したときに、甲がカメラのセルフタイマーを使って、丁と一緒に撮影したものです。甲が、趣味である登山に関する自分のブログに、丁の承諾を得ずに、写真Bを掲載しても問題はありません。」
発言3 「写真Cは、カメラマン戊が風景を撮影したものです。戊から甲へ額に入れてプレゼントされたものですが、写真Cの著作権は戊に帰属するので、甲が、甲の友人己に写真Cをプレゼントするためには、戊の承諾を得ることが必要です。」

以上を前提として,Q1.~Q6.に答えなさい。

 

Q1.発言1について、適切と考えられる場合は「○」を、不適切と考えられる場合は「×」を、解答用紙に記入しなさい。

+ 答え

 

Q2. Q1.において、適切又は不適切であると判断した理由として、最も適切と考えられるものを【理由群Ⅶ】の中から1つだけ選び、対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

【理由群Ⅶ】
(ア) 著作権が問題となるため
(イ) パブリシティ権が問題となるため
(ウ) 肖像権が問題となるため
(エ) 著作権も肖像権もパブリシティ権も問題にならないため

+ 答え

 

Q3.発言2について、適切と考えられる場合は「○」を、不適切と考えられる場合は「×」を、解答用紙に記入しなさい。

+ 答え

×

 

Q4. Q3.において、適切又は不適切であると判断した理由として、最も適切と考えられるものを【理由群Ⅶ】の中から1つだけ選び、対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

【理由群Ⅶ】
(ア) 著作権が問題となるため
(イ) パブリシティ権が問題となるため
(ウ) 肖像権が問題となるため
(エ) 著作権も肖像権もパブリシティ権も問題にならないため

+ 答え

 

Q5.発言3について、適切と考えられる場合は「○」を、不適切と考えられる場合は「×」を、解答用紙に記入しなさい。

+ 答え

×

 

Q6. Q5.において、適切又は不適切であると判断した理由として、最も適切と考えられるものを【理由群Ⅶ】の中から1つだけ選び、対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

【理由群Ⅶ】
(ア) 著作権が問題となるため
(イ) パブリシティ権が問題となるため
(ウ) 肖像権が問題となるため
(エ) 著作権も肖像権もパブリシティ権も問題にならないため

+ 答え

 


 

【2】Q7.~Q12.に答えなさい。

Q7.食品メーカーX社は、独自に開発したレトルト食品Aの製造販売を開始したところ、Y社が、食品Aに係る特許権を取得していたことがわかった。ア~エを比較して、X社の知的財産部の部員甲の考えとして、最も不適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) Y社の特許を無効にするための先行技術調査を行うべきである。
(イ) Y社の特許権の侵害とならないように、食品Aの設計変更を検討すべきである。
(ウ) X社が食品Aの製造の準備を開始した後にY社が当該特許権に係る特許出願をしていた場合は、先使用権が認められることがあるので、いつから製造準備を開始したかを確認すべきである。
(エ) X社に先使用権がある場合には、Y社に対して対価を支払うことにより食品Aの製造販売を継続することができるので、先使用権の存在について確認すべきである。

+ 答え

 

Q8.靴メーカーX社は、靴Aに係る秘密意匠の意匠権Dを取得した。その後、X社が靴Aを発売する直前になって、意匠権Dの秘密状態において、ライバルメーカーのY社が、靴Aと類似する靴Bを製造販売していることがわかった。ア~エを比較して、最も適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) 意匠権Dに係る意匠登録出願の際、Y社による靴Bの製造販売が現に日本国内で行われていた場合には、Y社は意匠権Dについて先使用権を有する場合がある。
(イ) X社は、意匠権Dの設定登録後に、秘密期間を短縮することはできない。
(ウ) 意匠権を侵害した者は、侵害行為について過失があったものと推定されるので、意匠権Dに基づく権利行使において、X社は、Y社の過失を立証する必要はない。
(エ) 靴Bの製造販売の差止めを請求するために、意匠権Dに係る登録意匠を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを、X社は、Y社に提示して警告する必要はない。

+ 答え

 

Q9.玩具メーカーX社は、「ホワイトモンスター」という名称の玩具Aの販売を予定していたところ、Y社が「玩具」を含む多数の指定商品について、「ホワイトモンスター」に係る商標権Mを有していることがわかった。ア~エを比較して、X社における製品販売についての検討会議での発言として、最も不適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) 「Y社から専用使用権又は通常使用権の許諾を受けることができますが、販売期間や販売地域を限定した内容で許諾を受けることはできません。」
(イ) 「Y社が既に別の会社に『玩具』について通常使用権を許諾している場合でも、わが社もY社との間で通常使用権の許諾契約を締結することができます。」
(ウ) 「わが社が『玩具』について商標権Mについて独占的な使用を目的として専用使用権を設定するためには、特許庁へ登録してもらう必要があります。」
(エ) 「商標権Mについて、Y社から譲り受けることにより、わが社は玩具Aについて販売することができます。」

+ 答え

 

Q10.飲料水メーカーX社は、来年の夏に発売する清涼飲料水のプロモーションビデオを制作することにした。ア~エを比較して、このプロモーションビデオの制作会議におけるX社の社員甲の発言として、最も不適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) 「プロモーションビデオの映画監督を、社外の映像クリエーター乙に依頼する場合、プロモーションビデオの著作者は乙になると考えられます。」
(イ) 「プロモーションビデオを社内で制作することを検討しています。ビデオ撮影が得意な社員丙を映画監督に任命して職務の一環として制作させ、わが社の名義で公表する場合、このプロモーションビデオの著作者は丙となり、著作権者はわが社となります。」
(ウ) 「プロモーションビデオの制作を、映像制作会社Y社に委託する場合、わが社が委託元ですが、Y社が制作したプロモーションビデオの著作者はY社となります。」
(エ) 「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者であり、一般的には映画監督がこれにあたると考えられます。」

+ 答え

 

Q11.X社の知的財産部の部員甲が特許情報検索について説明している。ア~エを比較して、甲の考えとして、最も不適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) 特許出願に備えて先行技術調査をする場合は、すべての出願を調査するために必要な出願書類を作成後、出願予定日前日に先行技術調査をすると完全で漏れのない調査が可能になる。
(イ) 検索対象の技術について、同義語、類義語が複数あり、これらの語をキーワードとして検索式を作るときは、各キーワードと論理和(OR)を用いて検索式を作成するとよい。
(ウ) IPC(国際特許分類)、FI(ファイル・インデックス)などのコード体系を用いた検索と、フリーキーワード検索には、それぞれ長所及び短所があるので,これらを併用するとよい。
(エ) 他社の特定製品に関する特許出願を検索するには、その製品の一般名称を用いて検索式を作成するとよい。

+ 答え

 

Q12.X社の開発担当者は、新品種の「あじさい」について、種苗法に基づく品種登録を検討している。ア~エを比較して、品種登録手続に関して、最も不適切と考えられるものはどれか。対応する記号を解答用紙に記入しなさい。

(ア) 農林水産大臣は、品種登録の出願を受理したときは、当該出願について出願公表をしなければならない。
(イ) 品種登録の出願者は、原則として、出願1件毎に所定の出願料を納付しなければならない。
(ウ) 農林水産大臣は、品種登録出願について拒絶しようとするときは、その出願者に対し、拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
(エ) 品種登録の出願は、当該品種の育成を完了してから1年以内に行う必要がある。

+ 答え


 

【3】次の会話は、電機メーカーの発明者甲と知的財産部の弁理士乙とのものである。Q13.~Q15.に答えなさい。

甲 「私の発明について、日本への特許出願Pは済んだとのことですが、米国への出願はどうなりますか。」
乙 「特許出願Pの出願日から ① 以内に、特許出願Pに基づいてパリ条約上の優先権を主張して米国に特許出願Aをすることになります。」
甲 「その場合、特許出願Aはどうなりますか。」
乙 「特許出願Aは、特許出願Pの出願日にしたものと ② ます。」
甲 「そうすると、もし日本で特許がとれなければ、自動的に米国でも特許がとれないこととなるわけですね。」
乙 「 ③ により、そうなるわけではありません。」

 

Q13.空欄 ① に入る最も適切な語句を【語群Ⅷ】の中から選び、解答用紙に記入しなさい。

【語群Ⅷ】
内国民待遇の原則 ・ 特許審査ハイウェイ制度 ・ 6カ月 ・ 確認され ・ 12カ月 ・ 同様の利益が与えられ ・ 30カ月 ・ 特許独立の原則

+ 答え

12カ月

 

Q14.空欄 ② に入る最も適切な語句を【語群Ⅷ】の中から選び、解答用紙に記入しなさい。

【語群Ⅷ】
内国民待遇の原則 ・ 特許審査ハイウェイ制度 ・ 6カ月 ・ 確認され ・ 12カ月 ・ 同様の利益が与えられ ・ 30カ月 ・ 特許独立の原則

+ 答え

同様の利益が与えられ

 

Q15.空欄 ③ に入る最も適切な語句を【語群Ⅷ】の中から選び、解答用紙に記入しなさい。

【語群Ⅷ】
内国民待遇の原則 ・ 特許審査ハイウェイ制度 ・ 6カ月 ・ 確認され ・ 12カ月 ・ 同様の利益が与えられ ・ 30カ月 ・ 特許独立の原則

+ 答え

特許独立の原則

 

管理人・茜
お疲れさまです!2級の過去問は以上です。

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出典:第29回実施 知的財産管理技能検定2級学科試験
Q1.→問2 Q2.→問3 Q3.→問6 Q4.→問8 Q5.→問9 Q6.→問11 Q7.→問14 Q8.→問15 Q9.→問19 Q10.→問23 Q11.→問24 Q12.→問26 Q13.→問27 Q14→問34 Q15.→問36

第29回実施 知的財産管理技能検定2級実技試験
Q1.→問13 Q2.→問14 Q3.→問15 Q4.→問16 Q5.→問17 Q6.→問18 Q7.→問19 Q8.→問21 Q9.→問24 Q10.→問25 Q11.→問29 Q12.→問32 Q13.→問35 Q14→問36 Q15.→問37

*当ページでは知的財産教育協会様のご協力・ご厚意により、実際に行われた試験問題の一部を掲載しております。全ての過去試験問題をご覧になりたい方は知的財産教育協会公式HPをご覧ください。また、試験問題の内容(正誤等を含む)に関するお問い合わせは、当サイトおよび知的財産教育協会様でも一切受け付けておりません。

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